JR東日本テクノロジーでは、
すべての社員が仕事も生活も充実して
活躍できる職場環境づくりを進めています。
健康経営の推進
当社では、社員やその家族一人ひとりが安心・安全に、そして何より健康に働くことができる環境を整えることで、豊かな社会への貢献と、より良いサービスの提供を目指しています。
JR東日本テクノロジー株式会社
健康経営宣言
総合エンジニアリング会社として、安全、快適な社会の実現に向けて日々活動しています。
その礎となるのが、すべての社員と家族が、毎日活き活きと仕事を行い、心豊かな生活を送ることであり、
その源となるのが、心身ともに健康であることです。
私たちは、健康経営の取り組みをとおして、社員一人ひとりが自分自身の健康を大切にして、
それぞれの力を発揮し、活躍し続けられる企業を目指します。
健康経営推進体制
- JR東日本テクノロジーは、代表取締役社長による健康経営宣言のもと、
本社および各箇所の健康推進委員が連携し、継続的な健康経営を実践します。
健康経営方針の議論と意思決定
健康施策の実施状況把握と情報の集約
改善アクションの提示
自身の健康行動を実践
健康経営に関する情報共有
取り組み内容
社員の健康リテラシー向上、生活習慣改善の支援
・協会けんぽ健康企業宣言
・保健師による健康講話
・人間ドック、生活習慣病予防健診費用補助
・インフルエンザ予防接種費用補助
・健康経営キャンペーン（歩数アップ、食生活改善）
・ウォーキングイベントの実施
・健康管理アプリの活用
メンタルヘルスケアの推進
・ストレスチェック、集団分析結果の活用
・メンタルヘルス、健康相談窓口の設置
喫煙率低下のための取り組み
・産業医による禁煙セミナー
・就業時間内の禁煙推奨
3つの健康課題と目標
厚生労働省のスマート・ライフ・プロジェクトに参加しています。
ダイバーシティの推進
多様な社員が個性を発揮しながら活躍できる職場環境づくりのため、「JRTMダイバーシティ基本方針」を定め、全拠点で活動を推進しています。車両整備・工場設備の現場では、ダイバーシティ推進委員が中心となって、多様な社員が安心して働くことのできる環境整備を継続して行っています。
育児と仕事の両立支援
当社では育児中の社員を応援する制度が整っています。
-
看護等休暇子が小学校6年生の年度末まで取得可、有給休暇制度あり（年5日／子1人、年10日／子2人以上）
-
配偶者出産休暇配偶者が出産のため入院した日～出産後14日以内で3日取得可
-
育児支援休暇子が小学校6年生の年度末まで、年5日、育児目的で取得可能
-
育児休職制度子が4歳に達するまで、何度でも取得可
-
育児短時間制度子が小学校3年生の末まで利用可
そのほかにも
● 管理職対象勉強会の開催／一般向け育児支援制度説明会
● 育児支援制度パンフレットの発行
● 社内報等による育休取得者・職場の紹介
● パパママサロンの開催
など、育児と仕事の両立に向けた取り組みを行っています。
男性の育児休職取得率
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 40.0% | 48.1% | 53.1% |
2025年4月1日公表
介護と仕事の両立支援
当社では介護と仕事両立のための制度が整っています。
-
介護休暇有給休暇制度（年5日／対象者1人、年10日／対象者2人以上）
-
介護支援休暇介護休暇の上限を超えて必要な場合、年5日取得可
-
介護休職制度1年以内で取得可（更新可）
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介護短時間制度希望する期間取得可
そのほかにも
● 管理職対象勉強会の開催／一般向け介護と仕事両立支援制度説明会
● 介護中・介護経験者同士のトーク会開催
など、介護と仕事の両立に向けた取り組みを行っています。
次世代育成支援対策推進法
一般事業主行動計画
社員のワークライフバランス支援のため、働きやすい環境を整備し、全ての社員がやりがいや充実感を持って働くことができるよう、次のように行動計画を策定します。
計画期間2025年4月1日～2027年3月31日（2年間）
目標１安心して子育てができる支援制度の周知・情報提供を行い、制度のさらなる利用を促進する。
男性の育児休職等取得率 60%
- 子育て世代の社員が男女の区別なく支援制度を利用できるよう、利用促進に向けた周知・情報提供を行い、利用者を応援する職場環境を目指す。
- 育児に積極的に関わる男性社員の割合を増やしていくため、
男性の育児休職及び育児目的の休暇（配偶者出産休暇・育児支援休暇）の取得率把握と取得状況分析を行っていく。
目標2ワーク・ライフ・バランスのための長時間労働の削減に取り組んでいく
各月ごとの平均残業時間数 10時間未満
- 社内会議における部門ごとの時間外労働月次報告により、
長時間労働の全体的な抑制を促す。 - 勤務管理システムによる労働時間データ可視化を促進し、
社員一人一人の労働時間管理意識をさらに高めていく。 - 特に子育て世代の20代～30代社員の長時間労働を抑制していくため、
世代・部門ごとの労働時間分析を進めていく。
目標3子育て・介護など社員の社外での活動を支援していくための施策を充実させる。
- 子育てや介護などに携わっている社員が会社外でも利用可能な福利厚生施策・補助制度についての情報提供、導入検討を行う。
女性活躍
推進への取り組み
女性が活躍できる働きやすい雇用環境を整備し、女性技術者及び管理者を増やしていくため、次のように行動計画を策定し、遂行しています。
JR東日本テクノロジー株式会社の行動計画2024年4月1日策定
１．計画期間
2024年4月1日～2027年3月31日までの3年間
２．計画の内容
（１）女性の採用数を更に増やしていく
（２）女性社員の管理職登用を支援し、管理職に占める女性社員の割合を増やしていく
（３）ワーク・ライフ・バランスのための長時間労働の削減に取り組んでいく
（４）育児に関わる社員が利用しやすい社内環境整備を更にすすめていく
３．当社の目標
目標1女性採用の割合について以下のとおり目標としていく
新卒採用 20％以上
中途採用 20％以上
[対策]
| 2024年4月～2025年8月 | 女性採用者増に向けた採用活動の実施 |
|---|---|
| 2025年9月～2026年3月 | 目標達成に向けた新卒選考活動準備、実施 |
| 2026年4月～ | 採用活動の振り返り・次年度への課題抽出、新年度採用活動の方針・計画策定 |
目標2女性社員の管理職登用を支援し、管理職に占める女性社員の割合を増やしていく
管理職に占める女性社員の割合 5％
[対策]
| 2024年4月～2026年3月 | 管理職候補者の抽出、育成計画の策定・実施 |
|---|---|
| 2026年4月～2027年3月 | 管理職登用教育実施、最終候補者の選定・登用 |
目標3ワーク・ライフ・バランスのための長時間労働の削減に取り組んでいく
各月ごとの平均残業時間数 10時間未満
[対策]
| 2024年4月～2025年9月 | 勤務管理システムによる残業時間データ可視化・共有化促進 |
|---|---|
| 2025年10月～2027年3月 | 長時間残業者の業務負荷分析の実施 長時間残業の削減計画の策定・実施 |
目標4育児に関わる社員が利用しやすい社内環境整備を更にすすめていく
男性の育児休職取得率 60％
[対策]
| 2024年4月～2026年3月 | 育児休職取得に関する情報交換・イベント等の企画、開催、制度周知 |
|---|---|
| 2026年4月以降 | 全部署での育児休職取得率維持向上のための就業環境分析と今後の施策検討 |
以後年ごとに継続実施
